とある.NETやさんのつぶやき

先日、生き残るFintechサービスとは何か、について議論する機会がありました。
世間のFintechメディアより、中身が濃く将来性のある話を、たくさん聞き、たくさん話してきました。
その時に出た話題を、覚えている限り列挙してみます。
参考になるところがあれば役立ててください。

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Fintechをうたうサービスはたくさんあるが、消費者にとって「自分の課題の解決」につながるものが注目される。
これまでにもあったような、誰にでも当てはまるサービスは、それほど注目されないだろう。
世の中にたくさんある不特定多数の「自分の課題」を的確に解決できるところが、ITが武器となる点である。

いつでもできる情報処理の形態が、数年前はメールだったが、今はスマホの普及で「アプリ」に変わっている。
文字の処理ではできなかった高度なことが、誰でも手軽にできるようになっている。このインフラをうまく活用することが重要。
とはいえ、メールによる言葉の伝達は汎用性がある。アプリはある特定のことを専門的にこなすのは得意だが、「自然言語」にかなわない点もある。機械学習、自動応答、と言った領域で活躍している人は、この点を抑えたほうがよい。

消費者の中では、中立性、経済性を求める動きが強くなっている。これにこたえるサービスは顧客受けしやすいかも。

資産運用に関しては、「どんどん儲けたい、高いリターンを出したい」というニーズではなく、「損をせずにそこそこ安定的なリターン」を望むニーズも増えている。だからと言ってロボアドバイザーがこれに答えられるわけではない。

金融業界が「金融」の中に閉じるのではなく、他の業界との連携でその価値を引き出し高めていくことが重要。

有力な金融サービスは、場合によっては既存の金融サービスを買収していくかもしれない。

海外では、銀行口座の入出金、残高照会、送金ができるシステムの仕組みが提供されている。
これにより、いろいろな人が、銀行口座を便利に使うアプリを開発できる環境が作られている。
日本もようやく、この動きが始まってきた。海外と同じような流れになるかもしれないが、日本特有の「個人情報に対する考え方」「自分資産を活用に対する考え方」「自分の資産を公開することに対する抵抗感」などをどう踏まえてサービスを作りこむかがポイントになりそうだ。

近い将来、税理士、FPの業務がコンピュータに置き換えられることもありえる。しかし税理士、FPの業務がクラウド化されたとき、そのクラウドシステムにノウハウを提供し続けられる税理士やFPは、その専門性を生かし続けることができる。
ITが発達してもプログラマーやシステム設計者がいなくなることはない、という概況というか前提というかビジネス原理というか、これを自分の業務領域で応用できる人は、どの業界であっても、いつの時代も、重宝される存在になりえる。

IT業界から新たな金融サービスが次々と誕生しているが、金融機関もお金を出してITに強い人材を雇い、自らITサービスを生み出す動きもある。
日本の金融機関は、ITに弱く、技術を受け入れる体制が海外と違う。
法規制、コンプライアンス、責任の取り方など、日本固有の壁がある。

資産運用の世界で、インデックス投資やリバランスが強くうたわれているが、なぜそうするのか、どこにメリットがあるのかはほとんど語られていないし、適切な説明もなされていない（説明する側も正確かつ深い知識を有していない）。
さまざまなことがIT化されても、相変わらず。

商品販売を中心にする金融機関は、今後の市場の戦いでは厳しいかもしれない。
「販売」ではなく顧客受けする商品やサービスを「創る」金融機関が競争力を維持し続けられる。

大手銀行のネットサービスは、顧客層や収益率の観点から、お年寄りに受け入れられるものにしないといけない。
ベンチャーがいろいろな技術を出しており、それを取り込もうと考えているが、ベンチャーの技術はそのまま高齢者には受け入れられないものも多い。

海外の金融サービス、ITサービスを持ってくればよいというものではない。
海外のFintechサービスのまねをしたり、追いかけているばかりでもいけない。
日本人の文化、お金に対する考え方、ニーズを踏まえた上でサービスを作っていく必要がある。